誰でもできる円満退社の仕方。引き留められにくい退職理由の考え方とは？
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会社を辞めたいけれど、スムーズに退職できずに悩んでいる人は多いです。
上司に辞めることを告げる時には、どのように言えば良いのか迷ったりしますよね。
- 上司に引き留められて退職届が受理されない
- 自分が抜けたら職場が回らないので辞めにくい
- 周りの同僚に申し訳なくて言い出せない
- 上司が出張ばかりで伝えるタイミングが無い
- 入社して数ヶ月なので辞めると言いにくい
このような状況だと、円満に退職するのは難しいと思ってしまうでしょう。
ですが、会社を辞めるときには、必ず円満退社でないといけません！
どんな原因があったとしても、ケンカ別れのような形で辞めないようにしてください。
なぜなら、転職した会社の人事担当が今の会社に問い合わせることがあるからです。
その際に退職時のトラブルについて言われてしまうと、印象が悪くなりますし働きづらくなってしまいます。
特に、同じ業界での転職などであれば、噂は思った以上に広まりやすいものです。
なので、出来るかぎり波風を立てない方法で、退職をするようにしてください。
トラブルなく円満に退職するためには、前もって準備をしておくことが不可欠です。
周到な準備を怠らないことで、会社に迷惑を掛けずに辞めることができます。
ここでは、円満退社の秘訣を紹介するので、これから会社を辞める予定の人は参考にしてみてください。
目次
なんとなく会社を辞めたいといった軽い考えだと、上司から引き留められた時に簡単に気持ちが揺らいでしまいます。
だから、自分の気持ちを固めることから始めてください。
- なぜ会社を辞めたいのか？
- 今の会社ではダメなのか？
- 転職することで改善することはできるのか？
上記の問いに即答できなければ、上司から説得されたときに反論することはできません。
上司を納得させる理由が無いのなら、退職は認めてもらえないと思ってください。
退職を上司に申し出るタイミングですが、これは会社によって規定があったりしますね。
法的には、2週間前に伝えれば、無条件に退職できることになっています。
ただ、それだと会社に迷惑を掛ける場合があるため、円満退社をするなら会社側のルールに従うべきです。
会社によって、1ヶ月以上前に申し出なければいけないなど、独自のルールが設けられています。
就業規則に退職時のルールの項目があるはずなので、必ず確認をしましょう。
明確な規定が無かったとしても、最低でも1ヶ月以上前に伝えるのが社会人のマナーだといえます。
何も考えずに退職の交渉をしても、ずるずると先延ばしにされてしまいがちです。
「いつまでに会社を辞めるのか」というゴールを、前もって決めておくようにしましょう。
引き継ぎの準備なども事前に行うことができるので、退職におけるスケジュールを決めることは会社のためでもあります。
また、退職日を決めておけば、転職活動をするときの目安にもなるでしょう。
仕事をしながら転職活動をする際には、退職日に合わせて次の会社の入社日を決めることができますね。
転職活動については、在職中と退職後の2つのパターンがあるので、それぞれの違いについて理解をしておいてください。
仕事をしながら転職活動をする場合、一番の問題点は時間を捻出できないということです。
仕事がありますから、企業研究であったり面接に行ったりする時間を、なかなか用意することが出来ません。
拘束時間が長い仕事だったら、非常に困ってしまいますよね。
なので、この辺の時間管理に関しては、上手くやらないといけません。
有給休暇などを利用する人もいますし、途中で仕事を抜け出して面接に行く人もいます。
時間の管理を上手に行うことがポイントだといえるでしょう。
仕事を辞めてしまうと、お金の問題がネックとなります。
収入が無くまってしまいますし、自己都合退職の場合だと雇用保険は4ヶ月先でないと受けることが出来ません。
仕事をしていなくても税金や保険料が掛かってしまいますし、家賃や光熱費などの生活の費用も支払う必要があります。
なので、ある程度の貯金が無いと苦しくなりますね。
退職後、すぐに仕事が決まれば問題ありませんが、そうでないのであれば経済的に貧窮するリスクは高くなるでしょう。
ただ、時間に余裕がありますから、好きなように転職活動が出来るというメリットもあります。
時間的なメリットを利用して、早めに転職先を見つけることが大切ですね。
以上のように、転職活動は在職中と退職後で、メリットに違いがあることが分かります。これらを理解したうえで、自分の今後のスケジュールを立てるようにしてください。
下記で、双方のメリット・デメリットをまとめています。参考にしてください。
| 退職後の転職活動 | 在職中の転職活動 | |
|---|---|---|
| メリット |
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| デメリット |
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また、「転職のタイミングはいつが良いのか？」も参考にしてください。
退職の意志を固めたら、上司に報告をしないといけません。
すんなりと受け入れてもらえる場合は良いのですが、退職届を提出するときにトラブルに発展することもあります。
なので、出来るかぎり早めに報告することを意識してください。
まず、時期についてですが、繁忙期は避けるようにしましょう。
忙しい時に自分が抜けることになると、会社に大きな迷惑が掛かることとなります。
暇な時期であれば上司もゆっくりと話を聞いてくれるはずですし、退職するときに揉め事を起こすこともなくなるはずです。
伝えるタイミングですが、先述の通り就業規則で決められたルールに従って上司へ伝えなくてはいけません。
法的には2週間前で構いませんが、それだと迷惑になってしまうでしょう。
引き継ぎなどを考えると、1.5〜3ヶ月前くらいには伝えておくべきですね。
退職の話はデリケートなので、ゆっくり話せる場所を作る必要があります。
「大切なお話があるのですが」と一言伝えてから、時間を作ってもらえるようにしましょう。
間違っても仕事の合間に「退職したいのですが」などと伝えないでください。
これだとあまりにも失礼ですし、仕事中でバタバタしているのでまともに取り合ってもらえません。
上司に会う暇が無いのであれば、メールやLINEなどで「大切なお話があるので時間をください」などと伝えるのが良いでしょう。
後日、会議室などを取ってもらって、ゆっくり話せる空間で伝えてください。
退職の旨を伝えるときには、会社の不満などは口にしないことが大切です。
上司の心象を悪くするとトラブルになる可能性がありますし、退職届を受け取ってもらえないかもしれません。
さらに、転職先についても、明かさないほうが良いでしょう。
退職時に揉めてしまったら、転職先に悪評を流されるといった嫌がらせを受ける可能性があります。
よくある失敗は、仲の良い同僚や先輩に退職の話をしてしまうことですね。
職場で自分が退職するという噂が広まってしまい、それが上司に伝わってしまうのは最悪です。
退職の話は最初に上司に伝えるのがマナーですし、又聞きで上司に伝わるのは明らかに心象が悪くなります。
退職交渉がこじれる原因となりますから、まず最初に上司に伝えることを忘れないようにしてください。
会社を辞める時に一番困るのが、「退職理由」についてですよね。
何も考えずに退職しようとしても、引き止められてしまう可能性が高いです。
また、辞められたとしても、転職面接で退職理由が不適切だと判断されると落とされてしまうでしょう。
なので、しっかりとした退職理由を考えないといけません。
退職理由において最も重要なのが、「正当性があるか」ということです。
「人間関係が嫌だから」などの理由だと、「転職しても同じじゃないの？」と言われたらそれまでですよね。
そのため、上司に納得してもらうためにも、正当性のある退職理由を伝える必要があります。
ポイントとなるのは、向上心のある退職理由を掲げることです。
- もっと専門性の高い仕事がしたい
- 今以上に自分のスキルを生かしたい
- 新しい分野にチャレンジしたい
こういった理由を出すことができれば、上司としても引き止めることができません。
「この会社では成長できない。だから、新しい場所で勝負したい」といった流れで、退職理由を説明するわけです。
自分の向上心を伝えることで、上司も応援してくれるでしょう。
数ヶ月などの短期間で辞めるときにも、向上心のある理由を伝えてください。
今の環境が自分の求めるものではないこと、今後も改善の余地が無いことを伝えることで、上司を説得することができます。
たとえ、ネガティブな理由で会社を辞めるとしても、建前はポジティブに言い換えるようにしてください。
そうすれば、転職面接でも有利に進めることができるはずです。
退職理由の言い換えについては、「面接で好印象を与える転職理由とは？」を参考にすると良いでしょう。
退職理由でダメなパターンとしては、不平不満などのネガティブな理由を伝えてしまうことです。
たとえば、「給料が低い」「残業が多い」といった理由だと、「改善するから残ってくれ」と言われたらそれまでですよね。
単なる逃げだと思われてしまうため、それでは上司が納得してくれることは無いでしょう。
また、「退職を考えているのですが・・・」などと相談するのも止めてください。
説得の余地があると思われてしまい、色々な引き留め工作をされてしまいます。
明確な強い意思をもって「辞めることにしました」と伝えることで、上司へ本気度を伝えることが大切ですね。
強い意思をもって退職を伝えたとしても、上司としては「はい、そうですか」と認められない場合もあります。
戦力を失ってしまうわけですから、何とかして引き留めようとするでしょう。
すぐに退職が認められないのは、以下のような理由がありますね。
- 手放したくないほどの優秀な人材である
- 上司の評価を落としたくない
- 離職率を下げようとする会社の方針
能力が高くて優秀な人であれば、引き留められるのは当然ですよね。
会社としての損失になりますから、給料アップや昇格などの好条件を提示して全力で引き留めようとするはずです。
もしくは、上司の保身や会社の方針のために退職させないこともありますね。
部下の退職者が多ければ、管理能力がないとして上司の評価が下がってしまいます。
離職率を下げようとする会社の方針の場合もあるでしょう。
就職四季報には「3年後離職率」という項目があり、新卒者が3年で辞める割合が記載されています。
離職率の高い会社は新卒の応募者が減ってしまうので、離職率を下げないために会社の方針として退職を阻止することもあるようです。
いずれにせよ、退職の引き止めにはパターンがあるので、それぞれの対処法を知っておくようにしてください。
「辞めたら損害賠償を請求する」などと、脅しをかけてくるタイプです。
自分の立場を守りたい上司の場合に、こういった対応をしてくることがありますね。
こんなことを言われるとビビってしまいがちですが、裁判を起こされたとしても損害賠償が認められることはありません。
日本では「職業選択の自由」が認められているので、いかなる場合においても退職するのは本人の自由です。
どうしても退職を認めてもらえないのなら、内容証明郵便で退職願を職場に送付してください。
そうすれば、2週間後には自動的に雇用契約を解除することができます。
もちろん、この場合であっても損害賠償を支払う必要はありません。
会社からの脅しはハッタリですから、毅然とした対応をすることが大切です。
「お願いだから、辞めないでくれ」という形で、泣き落としで引き留めようとしてくるタイプです。
今までお世話になった恩がありますから、こう言われてしまうと断りづらくなりますよね。
しかし、自分の人生なわけですから、選択は自分でしましょう。
情に流されて、やりたいことが出来ないというのはもったいないです。
我が道を進むために辞める必要があるのであれば、しっかりと説明して退職するようにしてください。
先述の通り、前向きで正当性のある理由を伝えれば、上司もきっと分かってくれるはずです。
自分の意思が強いことを証明するために、納得できる理由を用意しておきましょう。
「不満があるなら改善するから残ってくれ」と、こちらの言い分を聞いてくれるタイプです。
これで自分の不満が解消されるのであれば、残留することも選択肢としてアリだと思います。
労働条件に問題があるのなら、納得できるまで話し合ってください。
待遇面が悪くて退職したい人だと、状況が大きく変わるかもしれません。
ただし、賃金アップなどの条件が提示されても、一時的にすぎない場合があります。
その後の昇給・昇格が止まってしまう可能性がありますから、目先の利益に捉われないことが重要です。
何のために転職をするのかを思い出して、自分の目的を最優先させるようにしましょう。
上司に退職の意向を伝えたとしても、退職願を提出する必要があります。
口約束だけでは手続きが成立しませんので、書類として提出しないといけないわけです。
社内で決められたフォーマットが用意されている場合もありますが、基本的には以下の書式で書くようにしましょう。
- タイトルは、「退職願」とする。辞表や退職届などは、避けましょう。
- 書き出しは、「私事」とする。
- 退職理由は、「一身上の都合」とする。具体的な理由は書かない。
- 退職予定日を記入。
- 正式な部署名を記入する。社内の略語などは使わない。
- 印鑑を忘れずに。
- 宛名は社長宛にする。
基本的に、退職願は上司に手渡しでないといけません。
上司の机の上に置いておくだけでは、紛失してしまう恐れがあります。
間違っても、メールや郵送などで済ませないようにしてください。
上司の顔を見て手渡しするのは、ビジネスマンとしてのマナーでもありますね。
上司が退職願を受け取ってくれず退職を認めないのなら、内容証明郵便で会社へ送るようにしましょう。
これなら会社も認めざるを得ませんし、2週間後には自動的に雇用契約を解除することができます。
ただし、これはあくまでも最終手段です。
上司の同意を得て円満に退社するのが望ましいですから、ちゃんと話し合って退職を認めてもらうようにしてください。
ビジネスでは退職後も関わることがあるかもしれませんし、ケンカ別れをすると良いことはありません。
会社を退職するにあたっては、「会社都合退職」と「自己都合退職」の2つのパターンがあります。
基本的には自己都合退職になるのですが、会社都合退職にするとすぐに失業保険の給付が受けられるわけです。
自己都合退職だと3ヶ月の待期期間を経て失業保険の給付が始まりますが、会社都合退職では1ヶ月後から給付金が受けられます。
また給付の日数も、会社都合だと2倍以上も長くなりますね。
転職先が決まっておらず貯金も少ない場合には、会社都合退職にした方が良い場合もあります。
以下のケースに該当すれば、会社都合退職にできる可能性がありますよ。
- 事業所の移転により通勤が困難になった
- 給与・労働時間・業務内容などの労働条件が契約と異なる
- 給与支払いの遅延・滞納・未払い
- 45時間以上の残業が3ヶ月以上続いた
- セクハラ、パワハラ、いじめ、嫌がらせの被害を受けた
- 会社が法令違反を犯した
自己都合で退職したとしても、ハローワークに相談すれば会社都合に変更してもらえるかもしれません。
該当する可能性があれば、相談してみると良いでしょう。
メリットだらけの会社都合退職だと思いがちですが、そこにはデメリットもあります。
それは、履歴書に「会社都合により退職」と記載すると、本人に問題があると思われることです。
能力不足や人間関係のトラブルなどで解雇されたと思われてしまったら、書類選考で落とされる可能性が高くなるでしょう。
ネガティブな印象を持たれやすくなるので、採用担当者を納得させる退職理由や志望動機を用意できるかどうかが大切です。
失業保険が早く欲しいという理由だけで会社都合にすると後悔するかもしれませんから、よく考えてから決めるようにしてください。
転職活動をスムーズに進めるなら、自己都合退職の方が良い場合も多いですね。
円満退職をするためには、引き継ぎや残務処理は欠かせません。
引き継ぎが不十分だと業務がストップしますし、残された同僚に多大な迷惑を掛けることになります。
自分が辞めた後に職場が混乱しないように、最後まで責任を持って行うようにしてください。
退職日の1週間前までには、すべての業務を引き継げる状態にしておきましょう。
引き継ぎをしっかりとやらないと、今までの信頼を失うことになります。
「立つ鳥跡を濁さず」という言葉もあるように、最後はキレイに終わらせるという気持ちが大切です。
具体的には、以下のような手順で行うと良いでしょう。
退職日までに引き継ぎが完了するように、スケジュールを組みます。
滞りなく作業が完了するように、具体的なスケジュールに落とし込んでください。
退職日の1週間前までに終わるような計画を立てると、余裕をもって作業することができるはずです。
有給の消化をするつもりなら、それも計算に入れる必要がありますね。
場合によっては、残業や早出をする必要があるかもしれません。
体力的に辛くなるかもしれませんが、自分の業務ですから責任を持って行うようにしましょう。
自分の作業の進捗状況や簡易マニュアルなど、後任が一目で把握できるように資料を作成しましょう。
顧客のサポートなどを行っているのであれば、それぞれの顧客ごとのデータなども分かるようにしておいてください。
人員の整理が手間取ると、ギリギリまで後任が決まらないこともあります。
そうなったときでも、資料やマニュアルを用意しておくとスムーズに引き継ぎができるはずです。
また、今までの取引先を回って、退職の挨拶や後任の紹介などをする必要もあります。
何の連絡もなく担当者が変わったら、取引先から悪い印象を持たれるはずです。
自分が抜けた後でも業務に支障が出ないように、取引先の信頼を失わないようにしましょう。
退職後に問題が起きた場合、いつでも連絡できるように後任の担当者に連絡先を伝えておきましょう。
連絡しなくて済むように引き継ぎを済ませることが大切ですが、緊急時には何が起きるか分かりません。
後任の担当者の安心感にもつながりますし、最後まで責任感のある人間だと思ってもらえるはずです。
ただ、何度も連絡されても困ると思うので、作業内容が一目で分かるようにマニュアルの作成を工夫しておく必要がありますね。
会社を退職すると、色々な手続きが必要となります。
具体的には、失業保険の申請や年金の切り替え、税金の納付といったことです。
転職先が決まっているなら次の会社でやってもらえますが、しばらく無職の期間があるなら自分でやらないといけません。
これを怠ってしまうと、年金が受け取れなかったり、追徴課税を支払う羽目になることがありますね。
面倒かもしれませんが、必ず行うようにしてください。
| 会社に返却するもの | |
|---|---|
| 健康保険被保険者証 | 身分証明書 |
| 社員証 | 鍵 |
| 名刺 | - |
| 会社から受け取るもの | |
|---|---|
| 雇用保険被保険者証 | 年金手帳 |
| 源泉徴収票 | 離職票 |
会社を辞めてから転職活動をする場合には、失業保険の申請を行いましょう。
3ヶ月間の待期期間がありますが、それまでの会社の給料の50〜80％の相当の金額を受け取ることができます。
ただし、退職日以前の2年間に、12ヶ月以上の失業保険の加入期間が必要です。
手続きはハローワークで行うので、以下の書類を持っていきましょう。
- 雇用保険被保険者離職票
- 印鑑
- 個人番号確認書類（マイナンバーカード、住民票）
- 身分証明書（免許証など）
- 写真2枚（縦3.0cm×横2.5cm）
- 預金通帳
受給要件を満たしているかの審査の後、給付金が支払われます。
最初の3ヶ月間は支払いがありませんから、その間の生活費は貯金を切り崩すことになりますね。
なので、前もって生活費を貯めておく必要があるでしょう。
会社員は厚生年金へ加入していますが、無職になると国民年金へ切り替えなくてはいけません。
無職の人は「第1号被保険者」に該当するため、未払い期間があると将来の年金が減額されてしまいます。
退職した日から14日以内に、最寄りの市町村役場で手続きを行ってください。
また、健康保険から国民健康保険への切り替え手続きも必要です。
会社を辞めると無保険になってしまいますから、病気になったときに10割負担となってしまいます。
こちらも退職日から14日以内に市町村役場での手続きが必要なので、国民年金と一緒に手続きするのが良いでしょう。
必要な書類は、以下の通りです。
- 年金手帳
- 印鑑
- 離職票
- マインナンバーカード
- 身分証明書
すでに転職先が決まっているなら、これらの手続きは新しい会社でやってもらえます。
なので、上記の書類を会社へ提出してください。
日本に住んでいるのであれば、国や自治体に対しての納税義務があります。
通常は企業か従業員に代わって収めてくれるので、会社員は納税の手続きをする必要はありません。
ただ、退職してしまったら、納税手続きは自分ですることになります。
退職した時期によって手続き方法が異なるので、やり方を知っておくようにしてください。
支払う必要があるのは、「住民税」と「所得税」の2つですね。
まず、住民税に関してですが、これは前年の所得に対して課税され、翌年に納付するという仕組みですね。
会社員は「特別徴収」という支払い方法で、6月〜翌年5月まで毎月の給料から12分割して天引きされています。
一方、退職して無職になると「普通徴収」になるので、一括または4回の分割払いで自分で支払わないといけません。
| 6〜12月に退職 | 退職時に一括か分割かを選択して納付する |
|---|---|
| 1〜5月に退職 | 5月までの分を最後の給料から一括で天引きされる |
所得税は1年の総収入を想定して、給料から源泉徴収されているものです。
退職して無職の期間があれば、その間の所得税は掛からないことになるので、確定申告をすれば払いすぎた分が戻ってきます。
年内に転職するのであれば、新しい会社で年末調整をしてくれます。
前の会社の源泉徴収票を提出すれば、あとは代行してくれるので自分では何もしなくても構いません。
年内に再就職ができなければ、自分で確定申告を行う必要がありますね。
確定申告を忘れてしまうと所得税が未納となり、無申告加算税や延滞税が発生するので注意しましょう。
会社を辞めるのであれば、先に転職先を見つけてからの方が望ましいです。
無職の期間があると収入が無くなってしまいますし、すぐに仕事が決まらなければ生活が苦しくなってしまいます。
ただし、仕事をしながらだと、忙しくて転職活動ができない人もいますよね。
夜遅くまでサービス残業をする会社だと、面接へ行く時間を作ることもできません。
そういった時には、転職エージェントを利用することをおすすめします。
専任のキャリアアドバイザーが担当についてくれるので、求人の紹介から応募書類の作成・面接対策など、転職活動のあらゆるサポートをしてくれるわけです。
また、円満退社のためのアドバイスも受けられますから、退職時にトラブルになりそうなら相談してみましょう。
自分一人で転職活動をするよりも圧倒的に効率が良いので、転職エージェントは絶対に利用するべきです。
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パソナキャリア
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求職者の適性にマッチする求人を紹介してくれるので、長く働ける会社を見つけることができるはずです。
アフターフォローにも力を入れているため、転職後に問題が起きても相談に乗ってもらえますよ。
関東のみにしか対応していませんが、首都圏での転職を考えているなら登録しておくべきでしょう。
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