退職後の年金・税金の手続き

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国民年金とはどんなものか？

 

年金制度とは、高齢期の生活を保障するために作られた制度で、60歳以上になると一定の金額が毎月給付されるようになります。運営主体によって公的・私的年金に分かれています。それぞれに加入する対象が決まっているので、自分に適した年金に加入しないといけません。

 

具体的には、以下の3つがあります。

 

厚生年金	民間企業に勤める人
共済年金	公務員などの共済組合員
国民年金	20〜59歳までの人は全員

 

そして、年金に加入する被保険者にも、それぞれ分類が分かれています。

 

第一号被保険者	自営業、農・漁業従事者
第二号被保険者	会社に勤め、厚生・共済年金に加入している人
第三号被保険者	第二号被保険者に扶養されている配偶者

 

会社に勤めていれば第二号被保険者ですが、退職をすると厚生年金からは脱退して第一号被保険者となります。なので、種別変更のための手続きが必要になるということです。

 

もしも、このまま手続きせずに年金の支払いをしなければ、将来的に年金の給付が受けられなくなってしまいます。年金の給付を受けるためには、「保険料の納付期間が25年以上」という条件があるからです。なので、条件を満たせるように、しっかりと支払いをしましょう。

 

 

国民年金の手続きをしよう

 

厚生年金の保険料は、給与の13.58％が天引きされる形で支払いをしています。しかし、第一号被保険者となって国民年金の支払いをするときには、自分で全ての手続きをして納付しないといけません。

 

そのためには、厚生年金から国民年金に種別変更の手続きをする必要があります。手続きの要綱は、以下のようになっています。

 

すぐに再就職しない場合
申請期限	退職日翌日から14日以内、配偶者は30日以内
手続き場所	居住地の市町村役場
必要書類	年金手帳、印鑑、離職票
保険料	15,040円（平成25年度）

 

転職が決まった場合
申請期限	転職後5日以内
手続き場所	勤務先が代行
必要書類	年金手帳、印鑑
保険料	給与の13.58％÷2（会社が半分支払う）

 

 

退職時の税金の手続きについて

 

税金に関する手続きに関しては、「所得税」、「住民税」、「退職金」に伴うものとなります。ちゃんと手続きをしないと、払い過ぎた税金が戻ってこなかったり、余計な税金が請求されることになってしまいます。なので、必ず確認をするようにしてください。

 

 

所得税

 

まず、所得税は国に納付する税金のことです。会社員であれば、給料から毎月天引きされる形で支払いをしています。これは、前払い方式なので、年末に計算をして調整する仕組みとなっています。たいていは、払い過ぎているので戻ってくるようになりますね。

 

退職して年内に再就職をすれば、年末調整は転職先の会社がすべて行ってくれます。前の会社の源泉徴収票や各種保険の控除証明書などを、会社に提出しておきましょう。

 

 

しかし、退職して年内に転職できないのであれば、確定申告を自分でしないといけません。管轄の税務署へ行って申請書に記入し、源泉徴収票や控除対象の証明書などと一緒に提出してください。

 

お金が戻ってくることがほとんどですから、必ず手続きをしてくださいね。特に、年収が103万円以下なら非課税となりますので、天引きされた税金がすべて払い戻しされます。

 

 

住民税

 

住民税は、後払い方式の納税システムとなっています。通常であれば、１〜12月までの所得を計算して、翌年の6月〜翌々年の5月にかけて支払います。つまり、退職して給料が無くなったとしても、過去の収入分の税金の支払いをしなくてはいけません。

 

納税方法は、退職した月によって変わります。

 

1〜5月	退職月から５月までの納税額の合計を最終給与から一括徴収。
6〜12月	退職月の給与から、その月の税金が引かれる。 残りの来年５月までの分は、役所からの納付書で支払う。

 

 

退職金

 

退職金を受け取った場合、それにも税金がかかってしまいます。ただ、これは税務署にある「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出するだけです。これを出せば、会社が退職金から源泉徴収をして税務署に納付してくれます。もし、これを提出しなければ、一律20.42
％の源泉徴収がされるので、損をすることになります。

 

ちなみに、退職金の税金は自分で計算することができます。

 

 

課税退職所得金額	税率	控除額
1,000円〜1,949,000円	5％	0円
1,950,000円〜3,299,000円	10％	97,500円
3,300,000円〜6,949,000円	20％	427,500円
6,950,000円〜8,999,000円	23％	636,000円
9,000,000円〜17,999,000円	33％	1,536,000円
18,000,000円以上	40％	2,796,000円

 

退職金については、「退職金制度について理解しよう」でも詳しく解説をしています。

 

 

以上、退職後の年金と税金について解説をしました。

 

こういった手続きは面倒なので、やりたくないと思います。特に、退職して収入が無くなると、年金の支払いをするのは厳しいでしょう。しかし、将来的に損をするのは自分なので、しっかりと手続きをやっておく必要がありますね。

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